雲南市との自治体DX推進協定——現場とDXをつなぐ派遣支援

2026年3月30日、株式会社know thyself（ノーシィセルフ）は雲南市と、市におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進体制の強化に関する協定を締結しました。本記事では、協定の背景と、私たちが現場で担う役割についてお伝えします。

協定締結の背景

雲南市では、DXを活用した業務の効率化と市民サービスの充実を進めたいという方針のもと、職員の皆さまだけでは進めにくい領域にも企業の知見を取り入れたいというご要望がありました。know thyselfは、現場の業務理解とDXの橋渡しを強みとする企業として、本協定への参画を決めました。

国の「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」を活用し、当社の朝倉千里が雲南市へ派遣。市役所の窓口業務を中心に、DXによる改善・効率化の支援にあたります。

今回の協定において、私たちの主なミッションは次のとおりです。

朝倉は、市役所開庁日の半分以上を市内での業務に従事し、職員の方々と同じ現場に立ちながら課題を見つけ、打ち手を一緒に形にしていきます。

地域活性化起業人制度とは：国が推進する制度で、企業から人材を派遣し、地域の課題解決や活性化に取り組む仕組みです。今回は企業派遣型を活用し、know thyselfの知見を雲南市へお届けします。

業務開始にあたり、朝倉は次のように意気込みを語りました。

DXというのは強い言葉・概念に感じられると思う。しかし、これまでのことを壊すのではなく、その流れを汲んで効率化していくということ。そのために現場の思いをしっかり聞き、DXとうまくつないでいく懸け橋になりたい。

know thyselfが大切にしているのも、まさにこの姿勢です。ツールやシステムを入れること自体が目的ではなく、現場の声を聞き、業務の流れを理解したうえで、無理のない形でデジタル化を進めること。自治体の現場でも、同じ考え方で伴走していきます。

協定調印式では、石飛市長より次のご挨拶をいただきました。

市では、DXを活用して業務を効率化し、市民サービスの充実を進めたいと考えている。職員だけでは進めにくい部分も、企業の力を借り、これまでのノウハウなどを活用いただきながらいっしょに進めたい。そのために本協定は大きな意義を持つので嬉しく思う。

私たちにとっても、市の皆さまと対等なパートナーとしてDXを進められることは大きな励みです。一方的な提案ではなく、現場とともに考え、ともに実装する——その協働の形を、雲南市で実践していきます。

雲南市との協定は、know thyselfにとって自治体領域でのDX伴走の重要な一歩です。窓口業務の改善から始め、現場の納得感を大切にしながら、市民サービスの向上につながる取り組みを積み重ねてまいります。

自治体・公共領域でのDX推進や、地域活性化起業人制度の活用についてご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。